当校は、2020年4月から開始された高等教育の修学支援新制度の対象校です。
本学への入学・修学において、一定の条件に該当する方は給付奨学金と授業料等減免を受けることができます。同一の基準で審査をおこないますが、それぞれ手続きが必要です。
※家計状況及び通学区分に応じて支援額が異なります。詳しくは日本学生支援機構のwebサイトで試算してください。
支援内容
・給付奨学金（原則、返還不要の奨学金）
・授業料等の減免（授業料と入学金を減免）
※申請時期に応じて、入学金減免の可否が決まります。
※一旦学費を納入いただき、10月末、4月末（予定）に各学期分を還付という形で減免させていただきます。
支援対象者の要件
支援を受けられる年収の目安と支援額
| 支援対象者 | 年収の目安 （両親・本人（18歳）・中学生の 家族4人世帯の場合） |
年収の目安 （両親・本人（19～22歳）・高校生の 家族4人世帯の場合） |
支援額 |
|---|---|---|---|
| 住民税非課税世帯の学生 | ～270万円 | ～300万円 | 満額 |
| 住民税非課税世帯に 準ずる世帯の学生 |
～300万円 | ～400万円 | 満額の2/3 |
| ～380万円 | ～460万円 | 満額の1/3 | |
| 多子世帯 （扶養する子が3人以上） |
所得制限なし | 所得制限なし | 満額 |
| 理工農系支援 （本校は該当） |
～600万円 | ～600万円 | 文系との 授業料差額 |
※実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
授業料等の減免
授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯）
| 国公立 | 私立 | |||
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
給付型奨学金
給付型奨学金の給付額（月額）（住民税非課税世帯）
| 自宅生 | 自宅外生 | |
| 国公立 大学・短期大学・専門学校 | 29,200円 （33,300円） |
66,700円 |
| 国公立 高等専門学校 | 17,500円 （25,800円） |
34,200円 |
| 私立 大学・短期大学・専門学校 | 38,300円 （42,500円） |
75,800円 |
| 私立 高等専門学校 | 26,700円 （35,000円） |
43,300円 |
※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
採用後について
給付奨学金・授業料等減免において、それぞれ継続の手続きが必要となります。
また、修業年限に応じて半期もしくは1年ごとに学業成績の審査、毎年9月に家計状況の審査が行われます。
こちらの審査結果に基づき、継続の可否・支援額が決まります。
高等教育の修学支援新制度についての詳細情報
※本ページ内に記載の情報は上記サイトを参考または引用をして作成しております。
